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得をするのは金持ち。損をするのは貧乏人。→これが世界の常識

結局いつの時代も得をするのはお金持ちで、損するのは貧乏人だね

癌になっても金持ちなら最新医学で治せるし、地震がきても放射能汚染されてもすぐに引っ越せるし。

税金対策と言って高級マンションや高級車を買っているお金持ちと、キャベツ1つ買うにも色んなスーパー回って10円でも安い品を探している貧乏人が同じ消費税を払わないといけないないんて不公平だよね

現在の日本の貧富の差はこんな感じらしい→続き

 

アメリカで日本と同じようにと言うか、日本が先行して格差が拡大していつのは事実です。

もともと格差が大きい国でしたが、リーマンショック以降さらに酷くなっています

貧困大国まっしぐら
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-2500.html
◆パートばかりが増える
「貧困層が増加した最大の原因は、雇用の劣化である。
米労働省発表の7月の雇用統計によれば、失業率は前月より0.2ポイント改善して7.4%になった。ただ、非農業部門の雇用者数は16万2000人の増加にとどまった。QE3縮小の目安としてFRBは「月20万人程度の安定した雇用増」を念頭に置いているから、それよりかなり少ない。
増加数よりも重要なのは雇用の質だ。6月の速報値では雇用者が19万5000人も増え、米国経済の堅調な回復ぶりを示しているとされた。しかし内訳をみると、パートタイム(週の労働時間が30時間未満)の労働者が32万2000人も増えている。単純計算すれば、フルタイム雇用者は12万7000人も減ったことになる。」

同じ事が日本で先行しました。小泉改革で非正規労働者を増やす政策がリーマンショック以前から進められてきたのです。
安倍内閣はさらにこれを加速させようとしています。
限定正社員とか言って社員の身分を不安定にする。
解雇しやすくする
http://blogos.com/news/Dismissal_regulations/
全て企業側の論理だけで物事が進められようとしています。
日本でもアメリカ並みの貧困層拡大が起きるでしょう。

なぜ貧困の拡大に庶民が反発しないのか。
マスコミによる洗脳政策が行われているからです。
この質問への回答者の中にも明らかに企業、あるいは自民党支持者の現況肯定論が出されます。
マスコミは企業の広告料で成り立っていますから、企業の利益に反する事を書いたり報道することが難しいのです。
仕方がない事だと思い込まされてしまう。
アメリカなどではマスコミそのものがユダヤ系企業の傘下ですから、庶民に立場で発言する政治家はリベラリストとして非難されます。
日本ではリベラルと言う事は良い印象がありますが、アメリカでは悪としてマスコミから叩かれます。
最近の日本でも庶民の立場での発言はネトウヨさんたちから叩かれます。
日米で似たような事が起きているのでしょう。

今、日本の年200万円以下で生活する人は結婚も出来ず、子供を作る事も出来ません。
(非正規労働者の平均年収166万円位)
「労働の再生産」と言う労働者が生活し、結婚し、子供を作って、その子がまた労働者になると言う、最低の循環さえできない状態です。
このまま格差が拡大していけば日本は衰退していくことは間違いないのです。

アベノミクスを支持する大企業は、日本での労働力不足を海外進出で補います。
企業減税しても大企業が日本に留まる事はありません。
彼らは自分達さえ儲かればいいのですから、彼らの言う事を聞いていたら日本は滅亡の道をたどる事でしょう。
アベノミクス推進者は亡国推進者でもあります。

アメリカでも少子化は起きていますが、メキシコなどから合法、違法に入ってくる移民によって人口が増加していて、日本のような事は起きません。

 

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